四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、南小こどもルームを増設するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、南小こどもルームの利用者の増加に伴い、既に運営している40名定員の南小ももこどもルーム及び南小ゆりこどもルームに加え、本年４月から新たに60名定員の南小こすもすこどもルームを開設するものです。
次に、議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、南小こどもルームを増設するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、南小こどもルームの利用者の増加に伴い、既に運営している40名定員の南小ももこどもルーム及び南小ゆりこどもルームに加え、本年４月から新たに60名定員の南小こすもすこどもルームを開設するものです。
令和５年度は、利用者ニーズ等を的確に把握し、１便当たりの運行経費の見直し等を予定しているとの説明でした。 また、小型合併処理浄化槽補助事業1,726万円の減額補正について、令和４年度当初予算見込みに関する質疑があり、令和４年度当初予算では40基を見込んでいたが、補助金の事業確定に伴い、令和４年度は実績として13基であった。
初めに、第２項目、こどもルームの充実の１点目、満足度調査結果の把握と今後の課題についてですが、昨年10月に実施した満足度調査では、こどもルーム全般について約９割の利用保護者の皆様から、満足、やや満足との回答をいただきました。
次に、第９項目の６点目、今後のこどもルーム利用者数の見込みと対応についてですが、こどもルームの利用率は年々増加しており、今後も利用者は増加するものと見込んでおります。施設の整備につきましては、利用児童が恒常的に定員を上回ることが見込まれる場合に行うこととしており、基本は既存の学校施設等の利活用を検討し、困難な場合は新設や民間施設の利活用も視野に入れて対応してまいります。
初めに、第３項目の４点目、図書館の利用状況、図書購入費について、項目ごとに令和元年度から３年度までの実績をお答えします。
住環境については、都市公園事業として公園施設を計画的に維持管理し、安全・安心に利用していただくため、四街道市公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設の更新工事を進めてまいります。 また、市営住宅の計画的、効率的な更新を図るため、四街道市公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営萱橋台住宅の外壁等改修工事を進めてまいります。
施設利用料、時間に応じて金額を定めてございますもの、それからイベントの出店等で頂戴する利用料金でございますけども、まず施設利用料につきましては、これも先ほどの売上げと合わせて、こちらで把握している限りでございますけども、令和４年の12月末現在で４万3,000円ぐらいと聞いております。
土地区画整理事業によって土地利用ができる土地となるのですが、やはり建物が建たないと目に見えて進んだように感じられないので、土地所有者による利用活用が進むことを期待しています。 富里インターチェンジ前の未利用地について、今後の土地利用の具体的な計画を聞いているか伺います。 ○議長（野並慶光君） 相川都市建設部長。 ◎都市建設部長（相川裕史君） お答えいたします。
令和４年度の利用実績といたしましては、令和４年12月末日現在、要介護認定者1,843人のうち、11パーセントに当たる約200人が利用されており、令和３年度の同時期と比較し増加しております。 次に、訪問介護の今後の状況はとの御質問につきましては、超高齢社会を迎え、要介護認定者の増加に伴い、在宅で訪問介護サービスを利用される方も多くなってきております。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
最後、これ別の通達で、今年に入ってから１月10日に、伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進についてという、厚労省から各市区町村の児童福祉主幹部長殿宛てに通達が来ているのです。伴走型相談支援と連携した一時預かり事業の利用促進について、この通達について印西市はどのように動いているのか。
さらに、利用者の利便性向上のため、少子高齢化に配慮した路線変更、バス停まで距離のある人や運転免許証自主返納者への対応等、日々検討を重ねられています。今後は、イエローバスからタクシーを使ったデマンド交通への切替えも検討しているようです。 同様の問題を抱えている館山市においても、現状を把握し、利用者が安心して利用できる交通手段の確保に早期に取り組まなければならないと考えます。
ルートに対する利用者の声と、ルートが遠くなり利用しづらくなった人からの評判はどういうものがあるのでしょうか。 以上になります。答弁によりましては再質疑をさせていただきます。 ○議長（石井敬之） 森市長。 （市長森 正一登壇） ◎市長（森正一） おはようございます。石井敏宏議員の御質疑にお答えいたします。
内訳として、福祉タクシー助成金15万円については、利用者１人当たりの利用枚数が増加しており、その要因として昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えていた方が多くいましたが、今年度は外出する機会が増えているものと考えられます。
土曜日の保育については、現在月１回の開所をしているところですが、実際の利用者は少数となっています。日曜日及び祝日の学童開所については、希望者が少なく、実施していませんが、ニーズの把握に努めながら検討を継続していきます。 利用希望者が集中する長期休業中の体制については、令和元年度から夏休み期間中は通常の学童に加えて臨時学童を１クラス開所し、より多くの児童が利用できるよう対応しています。
千葉県においても、これまで旅行会社に対しツアー費用の一部を助成してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいる需要を喚起するため、団体ツアーの助成内容の拡充などの対策を行っているところで、本市においては、学生を中心とする団体利用客の減少などにより、宿泊事業者の売上げが低迷しており、宿泊事業者に対する経営の支援策は非常に重要であると考えます。
まず、非強制徴収債権に関する情報の共有及び利用についての質疑があり、非強制徴収債権の情報を納税課へ集約することで、市の債権全般の納付相談をワンストップで行えるようになる。強制徴収債権の情報は地方税法で制限されるため、納税課が保有する情報は、本人の同意を得て非強制徴収債権の担当課と共有するとの説明でした。
大きな第１、学校としての利用が休止・廃止された校舎等の利活用についての第１点目、旧神戸小学校及び旧富崎小学校の状況についてでありますが、まず旧神戸小学校についてお答えします。 現在旧神戸小学校には特別教室棟、管理棟、教室棟、プール、体育館、運動場などの施設があります。特別教室棟は、１階を房南こども園として利用し、２階は未利用となっています。
次に、第７条で、匿名加工情報の利用について手数料を定めているが、これはどういうものを想定しているのかとの質疑に対し、第７条は法の委任規定として、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を定めている。
食品の来年値上げ予定は２，０００品目、電気料金は来春以降２から３割値上げ、介護保険料の値上げ、要介護１、２の生活援助などの保険外し、利用料の引上げ、ケアプランの有料化、年金は６４歳まで保険料納付を検討など、社会保障改悪がめじろ押しとなっています。